商業・法人登記
当事務所では、会社・法人の設立や合併、増資、役員変更などの登記申請を中心に、必要な諸手続きについての助言や書類作成、スケジュール管理を行います。会社の規模や実態に応じた役員構成や株式発行などについてのご提案や、定款の見直しも行います。 その他、取引先との関係文書の内容確認や、売掛金等の管理、株主総会運営等についても適切なアドバイスを行います。なお、当事務所の司法書士は、会社分割等によるグループ会社の企業再編、ゴルフ場売買等、多数のＭ＆Ａ案件の実績を有しています。
起業
これから会社を興そうと考えている方の動機・実情・将来の展望に則した会社形態・定款内容のご提案をしながら、迅速に設立手続をサポートいたします。 当事務所ではオンラインによる定款の電子認証、登記の電子申請を行っておりますので、ご自身で手続を行った場合より登録免許税、公証人費用につき4万5000円の軽減適用を受けることができます。
M&A、減資、組織変更
事業活動を展開していく中で、合併・会社分割等を始めとする組織再編はもはや欠かせません。平成18年に全面改正された「会社法」により従来に比べ手続きも大きく変わり、迅速かつ簡素に行うことができるようになりました。 当事務所の司法書士は、グループ会社の再編、ゴルフ場売買等、多数のＭ＆Ａ案件の実績を有しています。
増資、種類株式・ストックオプションの発行
剰余金の配当や議決権制限、役員選任権限など、会社法施行により様々な種類の株式を発行することが可能となりました。株主の属性に応じて株式の権利内容を変えることもできます。 事業承継対策や資本政策の一環として種類株式やストックオプション(新株予約権)を発行することはとても有用です。当事務所では、法律・会計・税務等各分野の専門家との連携により、スキーム設計から登記まで総合的なコンサルティングサービスをご提供いたします。
役員変更、目的変更、本店移転
会社の役員や目的・本店等に変更が生じた場合は登記申請を行う必要があります。会社法施行により、株式会社は、会社の規模や実情に応じて取締役会や監査役を廃止したり、逆に会計参与や社外役員を設置したり、役員に責任限定を付けることも可能になりました。 従来のように「株式会社は皆一律」ではなく、それぞれの会社の事情に適した柔軟な機関設計を行うことが可能です。
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営業時間:午前10時〜午後5時